戸建リフォームの確認順

戸建てで石綿含有建材が使われやすい場所

厚生労働省の建築物石綿含有建材調査者講習標準テキストは、成形板などのレベル3の石綿含有建材は事業用の建物だけでなく、戸建て住宅などにも幅広く使われているとしています。国の建材データベースにもとづく製造時期は次のとおりです。年代は候補を探す手掛かりで、家に使われた材料を決めるものではありません。

• 屋根：住宅屋根用化粧スレート（1961〜2004年）、下葺きの石綿含有ルーフィング（1937〜1987年）
• 外壁：窯業系サイディング（1960〜2004年）、外壁の仕上塗材（弾性リシンなど。製品により1970年代〜1990年代）
• 軒天：けい酸カルシウム板第1種（1960〜2004年）やフレキシブル板（1952〜2004年）
• キッチン・浴室：火気や湿気のある部屋の壁・天井のけい酸カルシウム板第1種やフレキシブル板、浴室のタイル下地、ユニットバスの下地の板
• 床：ビニル床タイル（1952〜1987年）、ビニル床シート（1951〜1990年）
• 壁紙・内壁：石綿含有壁紙（1969〜1991年）、じゅらくや京壁などの内装仕上塗材

100万円未満でも事前調査は必要

厚生労働省によると、施工業者（元請事業者）は、工事の規模・種類にかかわらず、改修する箇所のすべての材料について事前調査を行う必要があります。改修工事の請負金額が100万円以上になると、調査結果を労働基準監督署などへ報告する義務も加わります。100万円未満なら報告は不要ですが、調査は省けません。

この請負金額は、工事費用に材料や機器の費用、消費税を含めた工事全体の金額で、事前調査の費用は含みません。同じ業者が工事を複数の契約に分けて請け負っても、一つの契約とみなされます。

戸建ての調査を頼める資格

戸建て住宅の調査は、特定・一般建築物石綿含有建材調査者のほか、一戸建て等石綿含有建材調査者も行えます。ただし、一戸建て等の資格が対象とするのは、一戸建ての住宅と、共同住宅（長屋を含む）の住戸の内部です。店舗や事務所を併用した住宅、アパートの共用廊下などが工事に含まれるときは、担当者の資格が範囲に合うかを確認してください。

大気汚染防止法は、発注者に対し、受注者が行う調査の費用を適正に負担するなど、調査に協力することを求めています。調査費用が見積に含まれているか、別途かを最初に確認しておくと、後から追加費用で揉めにくくなります。

今日やること（施主）

1. 1壊したい場所を図面・写真で示す（まだ壊さない）
2. 2築年・過去の改修履歴があれば集める
3. 3調査会社または元請に範囲を書面で依頼する
4. 4結果と見積の対象外条件を確認してから工事契約・着工する

よくある誤解

• 戸建だから資格は何でもよい — 一戸建て等調査者には範囲がある
• 安く直せば調査は後でよい — 材料影響の前に確認する
• DIYなら手続なし — 自主施工でもばく露と確認漏れのリスクは残る