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参考情報のみ

石綿チェック工事前の石綿確認を、根拠付きで

アスベスト 補助金

執筆・編集：石綿チェック運営事務局更新日：

結論

補助制度の有無、対象、受付、予算、申請順序は、建物所在地の自治体が公開する当年度の要綱・案内と窓口回答で確認します。このページは全国での利用可否、申請資格、採択、予算確保を保証しません。前年度ページや一般的な石綿情報だけで現行制度と判断しないでください。

国の補助制度の仕組み

国土交通省の社会資本整備総合交付金交付要綱（2026年4月7日最終改正）によると、国の「住宅・建築物アスベスト改修事業」は、国が地方公共団体に交付金を出し、地方公共団体が建物の所有者などに補助する仕組みです。国から個人へ直接支払われる補助ではないため、建物所在地の自治体に制度がなければ利用できません。

この事業で補助の対象になる工事は、住宅・建築物の吹付け建材についてのアスベスト含有調査と、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み（または吹付けアスベスト等がある建物の除却）です。屋根のスレートや外壁のサイディングなど、吹付け材ではない成形板は、この国の事業の対象に含まれていません。自治体が独自の補助を設けている場合は、その要綱を確認してください。

  • 調査の対象：吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物。調査は建築物石綿含有建材調査者が行うものが対象です。
  • 除去等の対象：吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物。除去等の計画は建築物石綿含有建材調査者が策定などを行うものが対象です。
  • 国の負担の上限（民間の除去等）：除去等に要する費用の3分の1か、地方公共団体が補助する額の2分の1の、いずれか低い額。
  • 期限：令和12年度（2030年度）末までに着手したものが交付の対象とされています。
  • 他の国庫補助を受けている調査・除去は対象外です。

申請は契約の前に

国土交通省のアスベスト対策Q&Aは、調査の補助について、まず地方公共団体の担当部局に相談し、補助金交付の申請をして交付決定の通知を受け取った後に調査者と契約するよう案内しています。契約や着工の後では補助を受けられない制度が多いため、見積を取る段階で窓口に相談してください。

自治体別の制度確認：大阪市・横浜市

掲載は2自治体の試行です。全国一覧ではなく、未掲載は制度がないという意味ではありません。位置情報は取得しません。選択はこのページの表示だけに使い、保存しません。

2自治体の記録を表示中。受付・予算・個別の対象可否は窓口確認。

大阪市・2026年度

自治体コード（6桁）：271004。大阪市のコード出典（確認日 2026-09-10）。自治体の識別用で、補助制度の対象可否を示す番号ではありません。

再確認が必要

市内の民間所有・継続使用する建物にある、露出した吹付け建材の含有調査や対象の吹付けアスベスト等の対策工事。詳細な要件は市の審査で確認します。

主な対象外：解体予定、契約済み・着手済み、露出していない部位、成形板、仕上塗材などは対象外。その他の所有者・建物・材料の除外条件も公式案内で確認してください。

含有調査
対象調査費、上限25万円（1試料あたり上限10万円）。千円未満切捨て。 運搬費・諸経費・消費税は対象費用に含まれません。
除去等の対策工事
対象費用の3分の1。戸建住宅は上限20万円、その他は100万円。千円未満切捨て。 代替・仕上げ工事、諸経費、消費税などは対象費用に含まれません。

事前協議 → 申請 → 交付決定通知 → 契約・着手。交付決定前の契約を含む着手は補助対象外です。

掲載申請期限：2026-11-30。予算上限により早期終了する場合があります。実績報告の期限もあるため、事前協議で工程を確認してください。

窓口：大阪市計画調整局建築指導部監察課／06-6208-9315

大阪市の公式案内・要綱・申請書を確認する

出典：令和8年度 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度についてを要約。確認日 2026-09-06／次回確認予定 2026-10-06。編集上の整理で、外部専門家の審査は受けていません。

横浜市・2026年度

自治体コード（6桁）：141003。横浜市のコード出典（確認日 2026-09-10）。自治体の識別用で、補助制度の対象可否を示す番号ではありません。

再確認が必要

多数の方が利用する民間建築物の吹付け建材。店舗・事務所等のほか、共同住宅は共用部分が対象です。

主な対象外：個人住宅、除却予定の建物、吹付け建材以外、囲い込み工事など。過去の利用や他補助との重複、法令違反等の条件も市に確認してください。

含有調査
市が委託する専門業者による無料調査。 自分で契約した調査費の払い戻しとは扱わず、市への依頼手続きを確認してください。
除去・封じ込め
対象費用の3分の2、上限300万円。 消費税は対象外。対象材料や工法の条件は公式案内で確認してください。

事前相談票と建物資料を準備して建築防災課へ相談。契約・着手の時期、必要な見積書や申請手続きを先に確認してください。

申請期限はこの記録では確定していません。窓口へ確認してください。予算上限により早期終了する場合があります。実績報告の期限もあるため、事前協議で工程を確認してください。

窓口：横浜市建築局企画部建築防災課／045-671-2928

横浜市の公式案内・要綱・申請書を確認する

出典：横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内（交付要領：令和8年6月1日改正）を要約。確認日 2026-09-08／次回確認予定 2026-10-08。編集上の整理で、外部専門家の審査は受けていません。

制度確認の出発点

自治体へ確認する前の情報

  • 所在地と建物用途
  • 調査、分析、除去のどの段階か
  • 契約・着工・支払の前か後か
  • 受付期間、予算残、対象費用、必要書類

確認のポイント

判断前チェックリスト

  1. 対象建物の所在地自治体を確認する
  2. 当年度の自治体公式要綱・案内を確認する
  3. 対象建物・材料・工事の条件を確認する
  4. 申請できる主体の条件を確認する
  5. 契約前・着工前の事前相談要否を確認する
  6. 申請前に契約・着工してよいか確認する
  7. 当年度の予算受付状況と必要見積数を自治体資料で確認する

ケース比較

自治体の現行資料を基準に確認するケース比較
ケース確認する条件このページで分かること次の確認
当年度の自治体公式要綱と受付状況を確認できた所在地、年度、対象、申請主体、予算受付状況このページでは利用可否を確定せず自治体の現行資料を基準にする自治体窓口で申請時点の条件と受付を再確認する
要綱に事前相談・着工前手続の記載がある相談期限、契約日、着工日、必要書類一般的な石綿情報から申請順序を推測しない自治体の現行要綱と窓口案内に従って確認する
契約または工事がすでに始まっている契約日、着工日、申請日、自治体の除外条件このページでは対象外とも対象内とも判定できない自治体窓口へ現状を伝え現行要綱で確認する
前年度ページしかない、または当年度受付が不明資料年度、更新日、受付状況、問い合わせ先過年度の掲載を現在利用できる制度と扱わない自治体の現行資料と窓口確認が取れるまで利用可否を保留する

各ケースの根拠にした公的資料は、ページ末尾に掲載しています。

注意点

  • 補助制度は年度途中の予算終了や要綱変更があり、交付決定前の契約・着手で対象外になる場合があるため、必ず自治体窓口へ事前確認します。

具体例

吹付材の分析補助を探す場合、所在地の自治体サイトで今年度要綱を開き、対象建築物、事前相談日、見積数、交付決定前着手の禁止を確認してから依頼します。

窓口に相談する前に用意するメモ

  • 建物所在地、所有者、今後の使用・解体予定を整理する。
  • 対象部位、図面、現況写真、過去の調査記録を用意する。確認のために建材を触ったり削ったりしない。
  • 契約・発注・着手の状況と希望時期を記し、必要な事前手続きを質問する。

掲載されていない自治体を調べるには

建物所在地の市区町村の公式サイトで、当年度の「アスベスト」「吹付け」「補助」を確認します。見つからない場合は建築担当窓口へ、制度の有無と担当部署を問い合わせてください。古い制度案内だけで受付中と判断しないでください。

相談時は「今年度の受付と予算状況、対象建材、契約前の手続き、申請と完了報告の期限を確認したい」と伝えると、必要な確認項目を整理できます。

よくある質問

アスベスト調査や除去に補助金はありますか？

制度を設ける自治体はありますが、対象建物、受付期間、予算、着手前申請などの条件が異なります。建物所在地の公式窓口で現行制度を確認してください。

工事契約後でも補助申請できますか？

着手や契約前の申請を条件とする制度があります。契約・採取・除去を先に進めず、自治体の募集要領で申請可能な時点と必要書類を確認してください。

補助金があれば費用は全額戻りますか？

全額補助とは限りません。補助率、上限、対象経費、予算残額が制度ごとに異なり、交付も保証されないため、自己負担を含む見積を準備します。

自分の工事条件を整理する

工事の立場・対象・作業・時期を選ぶと、事前調査・資格・行政報告・届出・記録の確認ポイントを一覧にできます。登録不要で、入力内容は送信されません。

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