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参考情報のみ

石綿チェック工事前の石綿確認を、根拠付きで

アスベスト事前調査とは?義務・対象・報告の流れ

執筆・編集:石綿チェック運営事務局更新日:

結論

建築物等の解体・改修などで既存の材料に手を入れる工事では、原則として石綿の事前調査が必要です。行政報告の80㎡・100万円などの数値基準は「報告」の話であり、基準未満でも事前調査そのものが不要になるとは限りません。

発注者の確認順:資料・見積・報告書をつなぐ

ここからは、所有者や管理者が工事担当者との相談を進めるための編集上の手順です。調査の実施方法や個別の法令適合を決めるものではありません。この順番を終えても、工事開始の許可にはなりません。

依頼前:何を工事するかをそろえる

工事で触る部屋・部位と予定する作業を図面に示し、図面の版と日付を残します。建築・改修時期、過去の調査記録、利用中や立入制限のある場所を整理し、不明な項目は不明と伝えてください。

資料がないからといって、自分で建材を削ったり試料を取ったりしないでください。必要な資料、調査範囲、現地で確認する場所を依頼先へ相談します。

見積を受け取ったら:同じ範囲で比べる

書面・現地調査、採取、分析、報告書、行政報告支援のどこまでを依頼するか照合します。担当予定者、対象外の場所、追加作業の承認方法、費用と納期の前提も確認してください。

各社の未回答項目は空欄や未確認として残し、安い・早いという理由だけで同じ業務だと扱わないでください。見積比較メモでは、回答と追加の質問を並べて印刷できます。

報告書を受け取ったら:結果と場所の対応を確認する

調査の対象範囲が依頼した工事範囲と一致するか、材料・採取場所・試料番号・分析結果が対応しているかを担当者の説明と照合します。未確認・立入不可・対象外の範囲がどこかも聞いてください。

分析PDFを受け取ること、調査報告書がそろうこと、行政報告の手続きを確認することは別です。受領状況と疑問点を報告準備メモに残し、必要な手続きの担当・状況を確認できる記録と一緒に関係者へ共有します。

工事範囲が変わったら:以前の整理をそのまま使わない

追加の穴あけ、別室の改修、壁の内側への作業など、当初と違う材料・場所に触れる計画になったら、変更部分を図面に追記して工事担当者と調査担当者へ伝えます。既存の調査でどこまで確認できるか、追加確認が必要かを相談し、回答と最新版の資料を共有してください。

仮想例:配管ルートが変更になった

当初は廊下の天井内を通す計画でしたが、調査報告書を受け取った後に隣室の壁を貫通する案へ変わったとします。これは説明用の架空例です。廊下の資料があることだけでは、新しい壁や内部の材料まで確認済みとは分かりません。

「変更図面[版・日付]の新しい貫通位置は、受領した調査報告書のどの記録に対応しますか。対応がない場合、追加確認の担当・方法・予定と、見積や手続きへの影響を教えてください」と質問します。未確認の材料を自己判断で加工せず、変更後の条件について説明を受けてください。

事前調査の確認順

  1. 1工事範囲を固定触れる部位と層を図面・見積で特定します。
  2. 2書面と現地を照合製品情報、年代、改修差分を記録します。
  3. 3不明材料を扱う有資格者が分析またはみなしの扱いを検討します。
  4. 4結果を共有発注者説明、必要な電子報告、現場掲示を分けます。

確認のポイント

判断前チェックリスト

  1. 解体・改修・修繕で手を加える部位を図面上で固定する
  2. 壁・天井・床・設備など作業対象材料を列挙する
  3. 設計図書、竣工年、改修履歴、製品表示を集める
  4. 着工予定日と工事区分を確認する
  5. 解体面積と税込請負基準額を該当制度ごとに確認する

図解・データ

図1 事前調査から工事までの確認フロー(目安)
  1. 1

    工事対象部分を確認

    対象となるすべての材料を調査

  2. 2

    有資格者による事前調査

    見た目・築年数だけでは確定しません

  3. 3

    行政報告の基準を確認

    解体80㎡以上、改修・工作物工事100万円以上

  4. 4

    報告システムを使用

    基準に該当する場合の行政報告

  5. 5

    調査記録を3年間保存

    工事対象となる全材料の調査結果

出典: 厚生労働省「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」「建築物の有資格者による事前調査」「石綿事前調査結果報告システムの案内」「改正石綿則のポイント」、環境省「石綿事前調査結果の報告について」。図は概要です。

ケース比較

事前調査・行政報告・現場手続を混同しないためのケース比較
ケース確認する条件このページで分かること次の確認
既存材料に手を加える工事工事対象部分の材料と作業方法規模だけで省略せず事前調査の範囲を確認元請と有資格者に対象・対象外部位を記録してもらう
行政報告の数値基準以上80㎡と100万円の基準を工事区分ごとに照合事前調査とは別に行政報告を確認提出主体、期限、提出方法を確認する
行政報告の数値基準未満数値と算定範囲を記録報告基準未満でも事前調査は別に確認工事対象部分のすべての材料を調査する
面積・金額・材料が未確認不明値を該当なしに置き換えない報告・調査範囲を確定できない図面、契約書、現地確認で不足事実を埋める

各ケースの根拠にした公的資料は、ページ末尾に掲載しています。

注意点

  • 行政報告の面積・金額基準を下回っても、工事箇所の材料を調べる事前調査そのものが不要になるとは限りません。

具体例

古い事務所の一室だけを改修する場合、請負金額が報告基準未満でも、壁・天井・床など作業対象材料の事前調査を先に行い、結果と根拠を記録してから作業方法を決めます。

次の確認先

よくある質問

アスベスト(石綿)の事前調査とは何ですか?

建築物等の解体・改修などで既存の材料に手を入れる工事では、原則として石綿の使用の有無を事前に調査します。調査、行政報告、届出、掲示・記録は別々の手続として整理します。

調査範囲は工事箇所だけですか?

基本は工事で影響を受ける材料を明確にしますが、隠れた下地、同一材料の施工範囲、設備経路なども確認対象になり得ます。対象外箇所を含め、調査者と図面上で範囲を合意してください。

事前調査と行政報告の違いは何ですか?

事前調査は対象材料の有無・含有を確認する工程です。行政報告は一定規模以上で労働基準監督署・自治体等へ結果を報告する手続です。報告書の作成と送信完了も別物として扱います。

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