木造住宅の解体とアスベスト

解体の前に必要な手続の流れ

大気汚染防止法は、発注者に対して、受注者が行う調査の費用を適正に負担するなど、調査に協力することを求めています。

1. 1事前調査：元請業者が、解体する建物の材料すべてについて、設計図書などの書面と現地の目視で石綿の有無を確認し、分からないものは分析するか、石綿ありとみなして必要な措置をとります（吹付け材はみなしができず、分析が必要です）。建築物の調査は2023年10月以降に着工する工事から有資格者が行います。戸建て住宅は、一戸建て等石綿含有建材調査者も調査できます。
2. 2発注者への説明：受注者は、調査の終了日、方法、結果を書面で発注者に説明します。
3. 3行政報告：解体部分の床面積の合計が80㎡以上の場合、元請業者が着工前に、労働基準監督署と都道府県等へ報告システムで調査結果を報告します。
4. 4掲示：石綿の有無にかかわらず、調査結果を工事現場に掲示します。
5. 5届出：吹付け材や保温材などのレベル1・2の建材がある場合は、工事開始の14日前までに届け出ます。
6. 6記録：事前調査の記録は3年間保存します。

戸建て住宅で見つかりやすい石綿含有建材

国土交通省のアスベスト対策Q&Aは、戸建て住宅で吹付けアスベストが使われている例は少ないものの、全くないわけではないとしています。厚生労働省の建築物石綿含有建材調査者講習標準テキストは、成形板などのレベル3の建材は戸建て住宅にも幅広く使われているとしています。国の建材データベースにもとづく主な製造時期は次のとおりです。

• 屋根：住宅屋根用化粧スレート（1961〜2004年）、下葺きのルーフィング（1937〜1987年）
• 外壁・軒天：窯業系サイディング（1960〜2004年）、けい酸カルシウム板第1種（1960〜2004年）、フレキシブル板（1952〜2004年）
• 内装・床：せっこうボード（1970〜1986年）、ビニル床タイル（1952〜1987年）、ビニル床シート（1951〜1990年）、壁紙（1969〜1991年）
• 外壁の仕上塗材・下地調整塗材：製品により1970年代〜2005年

石綿含有建材があると、解体の進め方が変わる

標準テキストによると、石綿含有成形板などは、切断・破砕せずにそのまま建物から取り外すことが原則です。それが技術上著しく困難な場合や作業の性質上適さない場合は、薬液などで湿らせる措置が必要になります。そのため、屋根のスレートや外壁のサイディングなどは、重機で建物ごと壊す前に、手作業で取り外す工程が加わることがあります。

取り外した石綿含有建材は、他の解体廃材と分けて運搬・処分します。工程と費用に影響するため、解体の見積では石綿含有建材の撤去と処分が、どの項目に、どの数量で入っているかを確認してください。

解体の見積で確認すること

1. 1事前調査の費用と期間は見積に含まれていますか。調査は誰が、どの資格で行いますか。
2. 2石綿含有建材が見つかった場合の撤去方法、運搬・処分費、工期の変化はどう決まりますか。
3. 3行政報告、掲示、近隣への説明は誰が行いますか。
4. 4敷地内の物置や車庫なども解体する場合、調査の対象に含まれていますか。