解体とアスベスト調査

執筆・編集：石綿チェック運営事務局更新日：2026-07-28

結論

解体工事では、事前調査の実施と、解体部分の床面積合計が80㎡以上の場合の行政報告が特に重要です。80㎡未満でも事前調査等が不要になるとは限りません。石綿の有無にかかわらず報告対象となり得る点に注意します。

80㎡は建築物の解体に関する行政報告の代表的な境界です。79.99㎡など基準未満であっても、解体する既存材料の事前調査、掲示、記録などは別に確認します。

図1 解体前後の確認フロー（目安）

出典: 厚生労働省「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」「建築物の有資格者による事前調査」「石綿事前調査結果報告システムの案内」「改正石綿則のポイント」、環境省「石綿事前調査結果の報告について」。図は概要です。

図2 建築物の解体 — 行政報告の80㎡基準

解体部分の合計床面積80.00㎡が境界

基準未満

基準以上

80.00㎡

出典: 環境省「石綿事前調査結果の報告について」、厚生労働省「石綿事前調査結果報告システムの案内」。事前調査等は別に確認します。

80㎡の行政報告基準と事前調査を分けるケース比較
ケース	確認する条件	このページで分かること	次の確認
解体部分79.99㎡	合計床面積の算定範囲	行政報告の80㎡基準未満でも事前調査は別確認	全対象材料の調査と地域手続を確認
解体部分80.00㎡	合計床面積と工事単位	行政報告対象となる条件を確認	元請による報告システムでの提出を確認
床面積未確認	図面・契約書の面積と複数棟の扱い	報告要否を確定できない	面積と算定根拠を確認して再判定
石綿含有材料が確認された	材料、状態、除去方法	行政報告とは別に作業計画・届出を確認	有資格者と所管窓口に手続を確認

延べ床75平方メートルの木造住宅を解体する場合でも、作業対象材料の事前調査を省略せず、結果に応じて作業方法を決めます。行政報告基準との違いを契約書に明記します。

近所の解体工事で石綿が心配なときは、作業区域へ入らず、公開された掲示と日付を確認してから施工者・発注者や自治体の公式窓口へ尋ねます。

解体で80㎡未満なら石綿調査は不要ですか？

いいえ。80㎡未満は事前調査不要という意味ではありません。また床面積の計算範囲や複数棟の扱いは個別工事の条件で確認します。

解体工事で最初に何をしますか？

発注前の情報提供、元請による事前調査、該当する場合の行政報告、届出、作業計画、掲示、廃棄までを着工日から逆算して整理します。

木造住宅の解体でも調査は必要ですか？

延べ床が報告基準未満でも、作業対象材料の事前調査を省略せず、結果に応じて作業方法を決めます。報告基準との違いを契約書に明記するのが安全です。

工事の立場・対象・作業・時期を選ぶと、事前調査・資格・行政報告・届出・記録の確認ポイントを一覧にできます。登録不要で、入力内容は送信されません。