鋼製船舶と石綿調査

執筆・編集：石綿チェック運営事務局更新日：2026-10-01

結論

鋼製船舶の解体・改修等でも事前調査の確認が必要になり得ます。有資格者要件は着工日により、行政報告では総トン数20が代表的な目安です。20総トン未満でも他義務が消えるとは限らず、労働基準監督署側と自治体側の手続を混同しないでください。本サイトは個別の報告完了を保証しません。

石綿障害予防規則第3条は、事業者が建築物、工作物または船舶（鋼製の船舶に限る）の解体・改修の作業を行うときは、あらかじめ石綿等の使用の有無を調査しなければならないと定めています。調査は目視と設計図書などで行い、それでも明らかにならないときは分析するか、石綿を含むものとみなして必要な措置をとります。

20トン未満の船舶でも、事前調査そのものが不要になるとは書かれていません。報告の要否と調査の要否を分けて確認してください。

事前調査結果の報告：総トン数20トン以上の鋼製の船舶の解体・改修工事は、建築物・工作物の一定規模以上の工事と同じく、調査結果を報告システムで報告する対象です。
調査を行う資格：厚生労働省の建築物石綿含有建材調査者講習標準テキストは、船舶の事前調査を行う資格として、総トン数20トン以上の船舶（客船・フェリーなどの商船、作業船、漁船など）を対象とする船舶の調査者の区分を示しています。

標準テキストによると、石綿を含む保温材は1920年代から建築物や構造物だけでなく船舶でも、配管、タンク、タービンなどの保温・断熱・防露に使われました。機関室の配管やボイラーまわり、配管のフランジ部分のガスケット・パッキンなどは、改修で手を入れる前に確認が必要です。

総トン数25の鋼製船舶の改修で2024年着工なら、有資格調査の条件と20t以上の報告目安を元請が公式案内で照合します。

鋼製船舶も石綿事前調査の対象ですか？

船舶の解体・改修では、建築物とは異なる対象範囲や調査者要件を確認する必要があります。船種、構造、工事部位、着工日を整理してください。

建築物の調査者資格で船舶も調べられますか？

対象区分が異なるため、建築物向け資格だけで適合すると決められません。船舶の調査に対応する資格・経過措置を公式資料で照合してください。

船内のどの資料を調査前に集めますか？

船舶図面、機器台帳、建造・改修年、断熱材やガスケット等の製品情報を集め、工事部位との対応を記録して調査者へ渡します。

工事の立場・対象・作業・時期を選ぶと、事前調査・資格・行政報告・届出・記録の確認ポイントを一覧にできます。登録不要で、入力内容は送信されません。